日本が外国人に提供している外国人技能実習制度というものを知っているでしょうか。日本が持っている技能や技術、知識を発展途上国と共有し、経済発展を支援する制度です。ここではこの外国人技能実習制度について紹介します。
技能実習のスタイル
企業単独型と団体監理型
技能実習制度には企業単独型と団体管理型という2種類があります。日本で実習を行う企業が外国の現地法人などの職員を受け入れ、技能実習を行うという企業単独型と、事業協同組合や商工会議所など、営利を目的としていない監理団体が技能実習生を受け入れ、その傘下にある企業が技能実習をするという団体監理型です。
日本での滞在は大体5年ほどになり、1年目は技能を習得し、2年目、3年目は技能をしっかりと身に付けます。そして4年目、5年目は熟達していく、ということが求められています。これは企業単独型であれ団体監理型であれ同じです。2017年11月より前までは最長3年の滞在が認められていましたが、それ以降は2年延長されたため、5年間の滞在が可能なのです。
入国から帰国まで
外国人が日本に来たら、まずは1年が終わった段階で実技試験及び学科試験の基礎級に合格しなければいけません。そして3年目が終わったら実技試験を受けて3級に合格しなければいけないのです。5年が終わる頃には2級の合格が期待されており、5年たったら帰国する、というスタイルになります。
問題点について
労働力を安く利用してしまう現状
ただし、このような技能実習制度はあらゆる問題が指摘されています。というのは、やはり先進国である日本が後進国の外国人を受け入れるということになりますので、人権侵害に当たる問題が多々起こっているのです。
時間外労働をさせたり、違約金等による身柄拘束を行ったり、あるいはパスポートを取り上げたり強制的に貯金をさせたり、ということもありました。強制帰国をちらつかせ、性暴力を振るうということも指摘されています。例えば2006年にはトヨタ自動車の下請け企業が最低賃金法を守っていなかったということが明らかになりました。また、隣の岐阜県では外国人に時給300円で仕事をさせていたということが明らかになっています。日本人労働者を確保できないような業種が安く外国人を使うため、この技能実習制度を用いていることがあるのです。
技能実習制度の展望について
日本側のメリット
この技能実習制度を行って外国から実習生を受けれることには、様々なメリットがあります。外国人に仕事を教えるという事ですから、少なくとも3年間、あるいは5年間は継続的な業務を配分することが可能になります。また、外国人を日本社会に受け入れるということになりますので、国際化につながりますし、企業内においても国際化が期待されます。外国から若い人々が入ってくることにより、新しい考え方を企業に入れることができ、さらにその技術が海外に出ていくための手伝いをすることが可能となります。企業自体の海外進出も期待できますし、現地で誰かを雇用する際のハウツーを習得することも可能となります。
国際化はアメリカ化ではない！
日本においては「国際化が進んでいる」などと言われることがありますが、日本の国際化はアメリカ化とも言われています。アメリカに対して追いつけ追い越せでやってきた日本はアメリカの文化を受け入れる傾向ありますが、それ以外の考え方を受け入れることがありません。
しかし、本当に国際化をしたいと思うのであれば、様々な国の考え方を知る必要があります。外国から実習生を受け入れることによりその国の考え方やその人個人の真新しい見解を導入することができるかもしれません。それによって企業のさらなる発展が見込めるのです。
本来の目的を忘れないで
外国人から実習生を受け入れるというのは決して日本人が嫌がるような仕事の穴埋めをしてもらうということではありません。先進国である日本にとって、実習生としてやってくる人々の出身国は後進国にあたるため、安い賃金でも働いてもらうことが実質的には可能です。しかしそれはこの技能実習制度の目的ではありません。技能実習制度の目的、本来のあるべき姿を見失うことなく、お互いのためにこの制度をうまく使えると良いですね。
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