高度専門人材の外国人ってどんな人?

平成24年5月7日から、法務省は高度外国人材の受け入れを促すために、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度、というものを導入しました。日本人には基本的に関係ないものですからピンとこない制度ですよね。ここではその高度専門人材についてお話ししたいと思います。

高度人材ポイント制の概要

 制度の目的

グローバル化が進む昨今、いろいろな国の間で様々な人が行き来をしています。近年では海外で仕事をするということも当たり前になってきましたよね。そんな中で、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することができない良質な人材」「わが国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的、技術的な労働市場の発展を促し、わが国の労働市場の効率性を高めることが期待される人材」(平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書)を積極的に日本に受け入れるため、このポイント制が始まりました。

 高度外国人材が行う活動

ここで求められている人たちは、日本の大学や研究所等との契約に基づき、研究したり教育をしたり、あるいは自然科学や人文科学の分野に属する知識、技術を要する仕事についていたり、事業の経営や管理を行っている人たちを指します。そのような人たちを学歴、職歴、年収、研究実績等の項目ごとに分け、ポイントを算定し、ポイントの合計が一定点数の70点に達した場合、優遇措置を与えるということを決定しています。

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どのような優遇措置があるのか

 在留に関する優遇措置

日本に利益をもたらすと考えられる高度人材とはどのような優遇措置を得られるのでしょうか。まずどの国でも同じですが、外国人というのは認められた1つの在留資格で活動しています。しかし、高度外国人材は、例えば大学で研究しながら関連する事業を経営するなど、複数の在留資格に関わるような活動ができます。
また、在留期間が法律上の最長である5年になります。在留期間は1年、3年、5年の3種類であり、更新していく必要があります。また、更新のたびにお金がかかりますが、法律上の最長である5年の在留期間を得ることができれば、当然出費も手間も減りますよね。
さらに、原則として10年以上日本に住んでいなければ永住権を申請することができませんが、高度外国人材として1年間活動している場合、あるいはポイントが80点以上になる人の場合は永住権を申請することが可能です。今までは3年間活動していて初めて申請が可能でしたが、平成29年より措置が緩和されました。

 家族への優遇措置

さらに、高度外国人材の配偶者も日本で就労することが可能になります。学歴や職歴等が満たっていなかったとしても、日本に滞在し、仕事をすることができるのです。
また、日本で就労している外国人は日本国内で親を受け入れることができませんが、もし高度外国人材やその配偶者が7歳未満の子供を養育する場合、または妊娠中の配偶者や妊娠中の高度外国人材本人の解除を行う場合、親を受け入れることが可能になります。
そして、一定の要件の下に限られますが、外国人の家事使用人を帯同することも認められるのです。ただし、これに関しては世帯年収が1,000万円以上必要であり、家事使用人に対して毎月20万円以上の報酬を支払わなければならないなど、要件が高くなっています。

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手続きに関して

 在留資格認定証明書交付申請

まず、日本に入国するためにはそれなりの資格証明書が必要となります。地方入国管理局の窓口にて、在留資格認定証明書交付申請を行い、その時にポイント計算表とそのポイントを立証する資料というものを提出します。その後、日本に入国するための適合性の審査が行われ、その後で在留資格認定証明書が交付されるのです。
日本で在留資格認定証明書が交付された後は自分の国にある日本国大使館に赴き、その証明書を提示してビザを受けることにより日本で在留することが可能になります。

 在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請

高度外国人材として認められようとする場合、この手続きが必要になります。地方入国管理局の窓口で申請した後、日本国内で確かに高度外国人材としての活動をしているということ、ポイントの計算結果が70点以上であること、そして在留状況に問題がないことをもとに審査が行われます。そして必要な要件を満たすと認められた場合は在留資格の変更や在留期間の変更が行われるのです。

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自国のことにも関心を

日本人として日本に住んでいると、日本にやってくる外国人が日本に在留するために必要なビザや資格のことなどが全然わからなくてもおかしくはありません。日本に住む日本人には関係ないことだからです。
しかし、日本に入ってくる外国人がどのような活動をしているのか、そしてどのようなビザを必要とするのかなど、多少の知識はつけておく必要があります。外国人の受け入れ体制がどうなっているのか、重要なことだけでも知っておけると良いですね。

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