ウガンダ政府は7月からSNSを利用するすべての人に新たな税金をかける計画があることを明らかにしました。もしこの計画が実行されれば、「ワッツアップ」「ツイッター」「フェイスブック」などのSNS利用者に1日あたり200ウガンダシリング（約3円）が課せられることになります。人権団体は表現の自由に反するものだとして反発。反体制派の弾圧政策の一環だとして強く反対しています。
また2016年のウガンダの大統領選挙の際には政府によるSNSの封鎖も行われました。当時５期目の当選を果たしたムセベニ大統領は選挙当日の一切のSNSを封鎖。その理由に対して各メディアは「SNS封鎖はデマや噂が広まらないようにするため」と予想しましたが真偽のほどは定かではありません。このSNS遮断はなんと１週間にも渡って行われ、国民からは非難の嵐だったそうです。ちなみにムセベニ大統領は1986年に反政府軍として権力を握って以来30年以上に渡って大統領を務めています。これはアフリカ諸国の中でもトップ3に入る長さなんだとか。
今回のSNS税は税金をかけることでインターネット利用の制限につながるのでは？という懸念も出ています。しかし政府側は「われわれは国の安全確保と電力拡充のための資金調達を模索している。これにより、人々はSNSをもっと楽しめるようになる」と反論。あくまでも国民のための税金の導入だということを強調しました。
実は他の東アフリカ諸国でもSNS利用制限の動きが見られ、タンザニアでも3月にブログやウェブサイトを開設している国民から年間100万タンザニアシリング（約4万7000円）の認可手数料を徴収する法案が施行されました。
SNS税とは新しい観点の税金ですよね。もしかしたらウガンダ以外でもこれから世界中で徴収されるようになるかもしれません。
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