デンマークで移民居住地の子どもに平等教育を義務付ける新政策

世界幸福度ランキングで毎年トップを維持しているデンマーク。2013年、2014年、2016年には第1位を獲得しています。世界の汚職の少ない国ランキングで1位を獲得したり、男女が平等な国ランキングで第5位を獲得したりと何かと世界を牽引しているイメージのデンマークですが、実は移民の問題に悩まされているという側面もあります。今回はデンマークの移民に関するニュースをお伝えします。

デンマークでの移民の申請件数は2015年で20825件でした。しかし北欧諸国を中心に移民に対する規制が厳しくなりデンマークもその流れに乗り移民受け入れの規制を強化。移民への支援金を最大で50パーセント削減する法案が可決されたり、移民が永住権を獲得するために必要な言語力を引き上げるなど厳しい条件を移民に課していました。その後デンマークでの移民申請件数は6055件に減少。諸外国から「デンマークは世界で最も幸せな国の一つだが、移民に最も厳しい国だ」と批判されたりしていました。

2018年3月にはデンマークの首相が「ゲットープラン」というデンマークに住む移民に対するプランを発表。デンマークに住む移民や低所得者が住む居住区を「ゲットー」と呼ぶのですが、そのゲットーの住民に対する規制を盛り込んだゲットープランを発表したのです。内容は「ゲットー居住者が犯罪を犯した場合刑罰は通常の2倍」「ゲットー居住者で生活保護受給者は今後受給額を減額にする」など。「ゲットー居住者が新たに仕事を得た場合はボーナスを支給する」など一概に移民に対して不利なプランとは言えませんが、国をあげて移民対策を行なっているのは事実のようですね。

さて今回新たにデンマーク政府は移民居住区の子どもに民主主義や平等主義、デンマークの主要な休日について教育することを義務付ける新政策を発表しました。移民がデンマークの社会に溶け込めるように、と考えられた新政策ということで1歳から週25時間の義務教育を課すということです。

デンマークの移民に対する新政策に注目が集まっています。