カジノ施設の料金制度が決定か！？政府は海外カジノ施設のような治安悪化も心配

日本政府は2020年の東京オリンピックに向けてカジノを含む統合型リゾート施設（IR)の建設に乗り出しています。それに伴い既に2016年12月にはカジノ法案が可決。政府が合法的にカジノを認めていく流れがどんどん高まっています。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR)は世界各国に存在しています。IRとはカジノとレストラン・ショッピングモール、水族館や劇場、ホテルなどが併設された大型施設でシンガポールやアメリカ香港など世界中に点在しています。

IRによる経済効果は各国で報告されており、シンガポールはIR建設により４年間で国民の60パーセントの雇用が拡大し、観光収入が９割増加したというデータもあります。2016年に大和総研が公開した調査結果によると横浜・北海道・大阪の３箇所にIRが作られたと仮定するとその経済効果はなんと５兆500億円に上ると報告されています。

今回の国会ではIRについて利用者は日本人と国内居住の外国人に限り全国一律で数千円の入場料を徴収することが決まりました。IRの建設に関しては経済効果が期待される一方で治安の悪化やギャンブル依存症者の急増など懸念事項も多いです。2016年度の時点で日本のギャンブル依存症患者は0.6パーセントに留まっていますが、カジノ施設のある韓国は5.4パーセントと数値がかなり高くなっています。

懸念事項をどれだけ押さえてうまくコントロールするのかが今後の日本政府の課題となりそうです。東京オリンピックまで後2年。急ピッチでオリンピックの準備が進められる中、IR建設計画も着々と進んでいます。今後は海外のIRを参考にしながら国会で調整を重ねていくそうです。今後のカジノ関係のニュースに注目ですね。