アメリカのトランプ大統領は13日にホワイトハウスで行われた会合で日本や韓国の防衛費負担に関し「日本や韓国が防衛費をほんの一部しか負担しないのは不公平だ。日本と韓国は防衛費を全額負担すべき」と語りました。
現在日本には米国の軍隊が駐留し日本の平和を「守って」いますがアメリカ軍が日本に駐留する費用は年間1兆1千億円(およそ102億ドル)ほどかかります。そのうち2017年度予算ではアメリカの負担額が55億ドル。日本の負担額が57億ドルとほとんど半分半分、日本が若干多いという負担割合になっています。また臨時で費用がかかってくる場合にはほとんどの場合日本が負担をしているようです。
アメリカ軍は日本に駐留する費用として55億ドルを負担していますが、自国の軍事費はおよそ5830億ドルを費やしています。およそ100倍です。アメリカはこの全体の1パーセントの軍事費を削ろうと日本に全額負担を求めていることになりますね。
トランプ大統領は「アメリカはこれまで日本や韓国などのアジア諸国の経済成長を大きく支援してきた」と強調。「アメリカが日本や韓国を防衛しているのにそれらの国がその費用を一部しか負担しないのは不公平ではないのか」とはっきりと不満を口にしました。
2017年11月にはトランプ大統領が安倍総理との首脳会談を終えて「日本は大量の防衛装備をアメリカから買うことが望ましい」と武器を売り込んで日本でも話題となりました。当時日本は「アメリカからさらに武器を購入していく」と答えましたが、果たしてそれは現実となるのでしょうか?
トランプ大統領の発言に一体日本がどのように反応するのかその動向が注目されます。トランプ大統領の今後の発言にも注目が集まっています。
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