海外で働くためには労働ビザが必要です。就労ビザと呼ばれることもありますね。海外で働きたい、実際に海外で働いている、という人は労働ビザについて調べた経験を持っているのではないでしょうか。もしも外国人が日本で働く場合、当然ながら日本においても労働ビザが必要です。ここでは外国人が日本で求められる労働ビザについて解説します。
日本のビザ事情について
一般的には90日以上の滞在でビザが必要
多くの場合、外国人が日本に来る場合は90日未満の滞在であればビザは必要ありません。それ以上滞在する場合はビザが必要になるのです。
ちなみに、1部の国の人はビザなしで日本に6ヶ月滞在することが可能です。イギリス、ドイツなど1部の国は180日未満滞在することができますし、カナダやアメリカ、多くのヨーロッパ諸国などは90日未満の滞在が認められています。東南アジアの中には15日間であればビザが必要ないという国もあります。そしてそれ以外のアジアやアフリカ、南米の中には日本に来るためにはビザが必要という国が複数存在するのです。
日本人の海外渡航について
日本はパスポートがあれば最も多くの国にビザなしで行くことができる国であると言われています。実際に同じパスポートであったとしても、出身国によっては入国審査などで様々な質問をされたり、必要以上に警戒されたりということもないわけではありません。しかし日本という国籍は多くの国で信頼されており、入国審査においてはあまり問題がないとも言われています。
労働ビザとは
日本における労働ビザは15種類
そんな日本で外国人が働くためには労働ビザを取得しなければいけませんが、その労働ビザには15種類あります。
まず、大学教授などの「教授」、作曲家や作詞家、画家や写真家などの「芸術」、僧侶や司教、宣教師などの「宗教」、雑誌記者や新聞記者、アナウンサーやカメラマンなどの「報道」、会社社長や役員等の「経営、管理」、日本の資格を持っている弁護士や司法書士、税理士等の「法律、会計業務」、日本の資格を持っている医師や薬剤師、看護師などの「医療」、小学校、中学校、高校の教員などの「教育」、理工系技術者、外国語教師、通訳、コピーライターなどの「技術、人文知識、国際業務」、ドイツ企業の日本支社に転勤するもの等の「企業内転勤」、介護福祉士の資格を持っている介護士などの「介護」、俳優や歌手、モデルやダンサーなどの「興行」、そして外国料理の調理師やソムリエ、スポーツトレーナーやパイロット等の「技能」というものがあるのです。
これ以外にも、受け入れてくれる企業と雇用関係を結ぶことによって技術や技能を学ぶため、一時期間だけ日本に滞在している研修生を迎えるための「技能実習」、法務省が指定しているポイント制においてある一定の水準を超えている高度外国人人材のための「高度専門職」、そして日本政府が切除した外交団や家族のための「外交」があります。
労働ビザは1人1種類
外国人が労働ビザを取得する場合、一人当たり1種類の労働ビザを取得することが可能です。つまり、例えば高校の先生として日本の労働ビザを取った場合、「自分には労働ビザがあるから」という理由で新聞記者などの仕事を並行することはできないのです。あくまでも労働ビザが認めている範囲内の仕事しかすることができません。
もしも他の仕事をしたいと思うのであれば、再度ビザを申請し、違う種類のビザを取得しなければいけないのです。そしてこれは日本だけではなく、他の国でも同様の場合が多いです。海外で仕事をしたいと思い、外国での職探しをした経験がある人の中には、企業に履歴書などを送った時、「うちの国での就労許可を持っていますか？」と聞かれた経験を持つ人もいるのではないでしょうか。この質問は法律的には誤りであるということがわかります。つまり、たとえその人が就労許可を持っていたとしても、違う会社で働くならば多くの場合、新たにビザを申請しなければいけないのです。
日本の労働ビザは取得が難しい
審査基準
外国人が日本の労働ビザを取得するのは簡単ではないと言われています。入国管理局が重視しているポイントは、「その人が将来的に不法滞在にならないかどうか」「外国人労働者ということで雇用者が不法なことをしていないかどうか」「申請したビザの内容と業務内容が一致しているかどうか」「就労内容に関与している学歴や学位があるかどうか」「就労内容に関与している職歴があるかどうか」などになります。
ビザ代行会社などに頼む方法
これはどの国でも同じですが、労働ビザを取得する場合、当然ながら自分で申請することもできますが、ビザ代行会社などにお願いすることも可能です。このような会社にお願いすると慣れたスタッフがやってくれますし、入国管理局と信頼関係にあるスタッフがやってくれることもあり、手続きがスムーズに行きます。何よりも書類が足りなかった、上手に説明できていない、などという残念な理由でビザが取れない、ということがありません。
確かにビザ代行会社などに頼むとお金がかかります。しかしその分短時間で済みますし、自分で大使館などに行かなければいけないという負担がなくなります。もしも外国で働くにあたり、その国の労働ビザを取得しなければいけないという人がいたら、ビザ代行会社等を検討してみてはいかがでしょうか。
最新の情報をチェック
海外のビザを取得する場合、最も注意しなければいけないのは最新の情報をチェックするということです。どうやってビザを取得すればいいのか今ではインターネットで簡単に調べられるようになりました。しかし、ブログなどで情報を得てしまうとその情報が古い、ということも少なくありません。不法労働や不法移民等の存在を懸念し、入国管理の制度は常に変化しています。ですから海外のビザを取得しなければいけないとなったら、公式ホームページをチェックしたり直接電話をかけたりして、最新の情報を把握するようにしましょう。
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