イランでは現在28日から続いているデモが依然として広がっています。今回のデモは物価の高騰や就職難に不満を募らせた市民が北東部の町マシュハドで反政府デモを行ったのがきっかけ。そのデモは続いて政府の経済対策や最高指導者のハメネイ師に対する批判に発展。30日夜には西武の町ドルードで反政府デモが勃発し、治安当局と衝突した2名の死亡が確認されました。
それに対し31日にはラハマニファザ内相は国営テレビで「公共施設を破壊する者や法律を犯す者は報いを受ける」と呼びかけました。ラハマニファザリ内相は暴動を繰り返す一部のデモ隊に対して厳しい対応をしていく姿勢を示しており、依然としてデモ隊と治安当局の死者をも出すような衝突が懸念されています。
一方イラン大統領であるロハ二氏は「人々は自身の意見を表明する権利がある」とデモ隊の行動に理解を示しましたがそれと同時に死者も出ている今回の暴動に対して、デモ隊の自制を呼びかけました。
一刻も早いデモの収拾が望むイラン大統領府は、デモ隊の要求する物価高騰対策や雇用状況の改善などの改革に前向きに取り組む姿勢を表明。政府側は歩み寄る姿勢を見せていますが、1日現在で死者は12名、逮捕者は300名を超えていると言います。
ネット上での呼びかけや主張がデモへの大きな影響を与えている今回の事件。この収まらないデモの状況に対してイラン政府は今回SNSへの接続を廃止するなどして対応に追われています。
予想もしない2018年の幕開けとなったイラン。イラン政府はこの状況をうまく収めることができるのでしょうか?イラン国民の怒りはまだまだ収まりそうにありません。これ以上死者や怪我人が出ないよう治安当局とイラン政府は早急に対応を進めていく必要がありそうです。
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